米国サイエント社　日本市場で本格的な事業活動を開始 独自の方法論、「サイエント・アプローチ」の導入で、短期間のeビジネスモデルの導入を実現。 日本法人社長に元アンダーセン　コンサルティングのパートナー、東公明が就任

ｅビジネスのシステム・イノベーター、サイエント (本社：米国サンフランシスコ 会長兼最高経営責任者：ボブ・ハウ) はこのほど、日本における事業活動を本格的に開始すると発表しました。日本法人の代表取締役社長には元アンダーセンコンサルティングのパートナー、東公明 (ひがし こうめい) が就任しました。

サイエントは、eビジネスに特化したコンサルティング会社です。戦略コンサルティングからシステム構築・運用、およびその改善に関わるサービスを、一貫して顧客企業に提供することにより、顧客企業のeビジネスモデル構築を支援しています。

サイエントは日本市場進出にあたって、顧客企業から高い評価を得ている独自の方法論、「サイエント・アプローチ」 (Scient Approach) を日本に導入します。この方法論は、機能的かつスケーラブルなeビジネスモデルを短期間に構築することを目的に開発されたものです。ビジネス戦略とテクノロジーの統合を繰り返すことによって、継続的に革新的なeビジネスモデルを実現することができるように設計されています。

方法論であるサイエント・アプローチは、従来の手法と比べて短期間でのeビジネスモデルの導入を可能にします。通常、サイエントではビジネス戦略の策定に2～8週間、システム構築に3～6ヶ月の最長約8ヶ月間で企業のeビジネスモデルの構築を実現します。

また、サイエントはビジネス戦略とテクノロジーに加えて、独自のWeb構築ノウハウであるCustomerExperience (カスタマー・エクスペリエンス) をeビジネスモデル構築に活用しています。これは、企業とその顧客である個人や企業を結ぶインターフェイスとなるWebの構築を認知心理学などを用いて行うものです。

サイエントは日本市場において、機能的でスケーラブルなeビジネスモデルを短期間に構築する独自のノウハウを通じて、日本企業のeビジネスモデルの構築に貢献したいと考えています。

米国サイエントの社長兼最高執行責任者 (COO) のスティーブ・マケッティは次のように語っています。「サイエント日本法人は東社長のリーダーシップのもと、事業活動を本格的に展開していきます。今後、日本においても、eビジネスを実現するシステム・イノベーターという、サイエントの位置づけを強固なものとしてくれるものと期待しています。」

サイエント日本法人代表取締役社長の東公明は、次のように語っています。「サイエントのeビジネスの構築に関わる経験と専門的な知識は、日本企業のeビジネスモデルの構築に十分に貢献できると考えています。様々な規制緩和の波に直面している現在、大企業は競争力強化のため、eビジネスへの転換を進めようとしています。こうした時期に、日本市場での本格的な事業展開を開始するのは非常に好機だと考えています。」

さらに、東社長は今後の企業環境について次のように語っています。「企業環境は今後、"Next Economy" (ネクストエコノミー) の時代に突入する、とサイエントは考えています。現在、日本は、インターネットを活用する以前の"Old Economy" (オールドエコノミー) から、インターネットを活用したビジネスモデルが登場した"New Economy" (ニューエコノミー) への移行の途中段階にあります。しかし、近い将来、日本をはじめとする各国は必ず、"New Economy"を越えた"Next Economy"の時代に突入します。これは、インターネットをはじめとするeビジネスに関わるテクノロジーが革新のためのツールとして位置づけられる、新しい段階の企業環境です。サイエントは、そうした"Next Economy"の時代においても日本企業のeビジネスモデルの構築に貢献していきたいと考えています。」

加えて、東社長は「こうした環境変化のなかで、サイエントは各産業およびeビジネスに関する専門知識、ビジネス戦略とテクノロジーの統合による独自のアプローチなどによって、より一層、eビジネスに特化したコンサルティング会社として優位性の高いサービスを顧客企業に提供できると考えています」と、語っています。

サイエントは米国内の拠点を充実させるとともに、国際化戦略を推進しています。現在、米国内の拠点は9ヶ所、米国以外の拠点はロンドン、パリ、ミュンヘン、シンガポールの4ヶ所にあり、日本法人はサイエントの14番目の拠点となります。アジアでは、1999年11月開設したシンガポールに次いで2番目です。アジアにおけるビジネスは着実に拡大しており、シンガポール開発銀行やアジア最大の鋼材調達サイトであるiSteelAsia、SUNDAYなどの国際的な大口顧客を獲得しています。

サイエントの業績は創業以来、好調に推移しています。2001年度第1四半期 (2000年4月～6月) の売上高は前年同期比450%増の9,140万ドル、1株あたり利益6セント、同年度第2四半期 (同7月～9月) の売上高は同230%増の1億200万ドル、1株あたり利益7セントとなっています。また、2000年3月期の売上高は1億5,570万ドルで、1999 年3月期の6,580万ドルに比べて653%増を記録しています。創業以来の年間成長率は450%に達しており、これは米国サービス関連企業の中で最も高いものです。なお、サイエントが黒字化したのは10四半期目の2000年度第4四半期 (2000年1月～3月) 、NASDAQに上場したのは1999年5月です。

サイエントは1997年12月の設立以来、150以上のeビジネス・プロジェクトを支援してきました。サイエントの現時点での顧客企業は約60社。そのうち、94%が大企業、残りの6%がベンチャーキャピタルの支援を受けたスタートアップ企業です。主な顧客企業には、AT&T、チェース・マンハッタン (Chase　Manhattan) 銀行、ウエルス・ファーゴ (Wells Fargo) 銀行、SCジョンソン、ブーツ (Boots) 、サジェオ (Sageo：Hewitt Associates社のeビジネス部門) などが含まれており、2001年度第2四半期には37におよぶ顧客企業のeビジネス・プロジェクトを成功裡に立ち上げました。

サイエント社について

サイエントは、eビジネスのシステム・イノベーターです。戦略コンサルティングからシステム構築・運用およびその改善に関わるサービスまでを一貫して提供することにより、クライアントが確固とした市場ポジションを築くためのeビジネスモデルを構築します。チェース・マンハッタン、ナスダック、 AT&T、ジョンソン&ジョンソン、eBayをはじめ、顧客数は150社以上に達しています。社員総数は約1,850人以上。サンフランシスコに本社を持ち、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニュージャージー、オースティン、シリコンバレー、ロンドン、ミュンヘン、パリ、シンガポール、東京の世界14都市で事業を展開しています。詳しくはホームページ、www.scient.comあるいはwww.scient.co.jpをご覧ください。