サイエント日本法人、経営権取得
顧客企業に対するより柔軟、かつスピーディなサービス提供を目指す

米国サイエント・コーポレーション (ナスダック：SCNT) は本日、日本法人であるサイエント株式会社の経営陣によるマネジメント・バイアウト (MBO) が実施されたと発表しました。これは、日本法人の経営陣による日常的な業務遂行能力を強化するとともに、日本市場における成長を最大限にするとともに、投資資産を保護するために行われたものです。今回のMBOにより、サイエント株式会社代表取締役社長、東 公明 (ひがし こうめい) が今後、日本におけるサイエントの事業活動をリードすることになります。

東公明社長は「今回のMBOによって生まれた新体制は、日本に新しいビジネスを立ち上げるという我々の任務をより堅固なものにするでしょう。米国サイエント・コーポレーションの持つ知的資産やサイエントのブランドをそのまま継承する一方、我々は日本市場において、より柔軟、かつ機敏な体制を整えると同時に、日本市場での様々なチャンスに対応できる財政的基盤を得ることができました」と語っています。

サイエント・コーポレーションの会長兼CEOのボブ・ハウは次のようにコメントしています。「今回の合意は、日本におけるサイエントの競争力をさらに強化することになるでしょう。日本のチームは非常に経験豊富であり、東社長のもと、日本におけるサイエントを次の段階に引き上げてくれることでしょう。」

サイエント社について

サイエントは、eビジネスに関する幅広い経験を生かして、顧客企業のコスト削減と新たな収益源の創出を可能にします。これは以下のことによって実現されるものです。

• eビジネスへの集中：サイエントは、創業当時からeビジネスの構築に焦点を絞ってビジネスを展開してきました。サイエントは事業戦略の構築から実行に至るまで比類ないノウハウを備えています。
• 各産業に関する専門知識：サイエントは様々な産業界に対する専門知識を有しています。こうした知識やノウハウが、ビジネス・インパクトの強いeビジネス戦略の策定を可能にしています。
• 効果が証明されたアプローチ：サイエントが提供する事業戦略、カスタマー・エクスペリエンス、テクノロジーの統合は、顧客企業の競争優位性の確立をより早く実現します。

サイエント・コーポレーションは1998年の事業開始以来、グローバル2000ビジネスにランクされる企業からスタートアップ企業に至る165社におよぶ顧客企業のeビジネス・プロジェクトの遂行を支援してきました。サイエントは米国ニューヨークの本社を含めて、世界各国に9つのオフィスを擁しています。