サイエント ジャパン、日本郵政公社よりWebガイドライン作成などのコンサルティング委託案件を受注

サイエント ジャパン株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長 東公明) はこのほど、日本郵政公社のWebガイドライン作成などのコンサルティング委託案件を受注しました。

日本郵政公社では迫る平成19年 (2007年) 10月の民営分社化に向け、郵政グループ各社のWebサイトをグループ会社共通の財産として、そのブランド価値を高めるために、今後構築するWebサイトのガイドラインについての検討を進めており、そのコンサルテーションの委託先として、サイエントが選ばれました。

サイエントでは、企業グループ内で各々目的別にWebサイトを制作した結果、一貫性のないサイト群が多数乱立する、いわゆる「マルチサイト症候群」の解消にいち早く取り組んできました。多種多用なWebサイト群再構築事例の中で得た知見が、今回の郵政公社グループ全体のWebサイトのコンサルティング委託先選定でも評価されたものと考えています。

サイエントではこれからも、企業や自治体、公共団体のWebサイト群の再構築に全力で取り組み、さらなる事業展開を行っていきます。

• 実績紹介 / 株式会社 日立製作所
• 実績紹介 / 横河電機株式会社

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